広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
│中央図書館等のエールエールＡ館への移転整備の推進について│ 4. 3.11│ └───┴────────────────────────────┴─────┘ 注 陳情第２０２号及び第２０４号は、委員会付託の希望がないものであることから、請願・陳情審査要綱第５項ただし書第４号に該当するため、また、第２０３号は、議会に直接関係する内容のものであることから、請願・陳情審査要綱第５項ただし書第３号ウ
│中央図書館等のエールエールＡ館への移転整備の推進について│ 4. 3.11│ └───┴────────────────────────────┴─────┘ 注 陳情第２０２号及び第２０４号は、委員会付託の希望がないものであることから、請願・陳情審査要綱第５項ただし書第４号に該当するため、また、第２０３号は、議会に直接関係する内容のものであることから、請願・陳情審査要綱第５項ただし書第３号ウ
────┤ │ 144 │新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の運動施設│ 3. 3.12│ │ │活用について │ │ └───┴────────────────────────────┴─────┘ 注 陳情第１４１号、第１４２号及び第１４３号は、議会に直接関係する内容のものであることから、請願・陳情審査要綱第５項ただし書第３号ウ
───────┼─────┤ │ 75 │再度、日本にも病院船の保有を求める意見書を国に提出する事│ 2. 3.11│ │ │について │ │ └───┴────────────────────────────┴─────┘ 注 陳情第７２号及び第７３号は、議会に直接関係する内容のものであることから、請願・陳情審査要綱第５項ただし書第３号ウ
場 所 広島市役所 ３ 付 議 事 件 (1) 平成30年度広島市一般会計補正予算（第３号），平成30年度広島市水道事業会計補正予算（第２号），平成30年度広島市下水道事業会計補正予算（第２号） (2) 専決処分の承認について ア 平成30年度広島市一般会計補正予算（第２号） イ 平成30年度広島市水道事業会計補正予算（第１号） ウ
次に、新たに追加する第２条第４号ウは、新たに追加する第２条の４に該当して非常勤職員が再度の育児休業を行う場合には、子が１歳６カ月到達日において非常勤職員が育児休業している場合には、２歳に達する日までに任期が満了することが明らかでないことの要件を必要とせず、育児休業ができることを定めるものでございます。
次に中段でございますが、第２条第２４５号ア（ウ）から（ケ）までを削る等の所要の整備を行い、同号ウ（ア）を新築に係るもの、５ページにまいりまして、（イ）を増築又は改築に係るものに改めるものでございます。中段の第２条第２４５号ウ（ウ）から（ケ）までを削る等の所要の整備を行うものでございます。続きまして、下から１０行目、同条第２５１号ア中からは、低炭素建築物新築等計画の認定に係るものでございます。
改正の内容でございますが、第８条第１号ウは、独立行政法人通則法の一部改正により特定独立行政法人が廃止され、新たに行政執行法人が規定されることに伴い、所要の整備を行うものでございます。第33条第２項は、番号法の施行に伴い、川崎市情報公開運営審議会の所掌事務に番号法に規定する評価書に関する事項について実施機関の諮問に応じ調査審議することを追加するものでございます。
初めに、第８条第１号ウの改正は、独立行政法人通則法の一部改正に伴い、特定独立行政法人が廃止され、新たに行政執行法人が規定されたため、条文の整理を行うものでございます。次に、第３３条第２項の改正は、川崎市情報公開運営審議会の所掌事務に、新たに第５号として、番号法に規定する評価書に関する事項について、実施機関の諮問に応じ、調査審議することを加えるものでございます。
１０ページに参りまして、同号ウにつきましては、次世代育成支援の観点から、裁量階層の対象者を「同居親族に小学校就学の始期に達するまでの者」から「同居親族に１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの者」まで範囲を拡大するものでございます。 次に、同条第２項につきましては、単身入居の資格が認められる者について変更はございませんが、改正に伴う条文の整備を行うものでございます。
次に、条例第８条第１項第１号ウに規定している公益社団法人及び公益財団法人の許可の基準についてですが、宗教法人の墓地等の経営と同じように、市内に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により登記された事務所を有するものが、自己の所有地に設置した墓地を経営しようとする場合と規定してございますので、あわせて一覧表を作成いたしましたので、参考までにごらんいただきたいと思います。
また、各学校の平均正答率等の調査結果につきましては、堺市情報公開条例第７条第１項第６号ウの規定に基づきまして、序列化や過度の競争につながることのないように非公開情報として取り扱いたいというふうに考えておりますけれども、学校全体の傾向やそれに基づく取り組み等につきましては、積極的に公表してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
次に、第32条の３第１項第１号ウ及び第43条第１項第１号から第３号におけます引用条文の改正でございますが、消防法施行規則等の一部改正に伴いまして所要の整備を行うものでございます。
次に、第３２条の３第１項第１号ウ及び第４３条第１項第１号から第３号におけます引用条文の改正でございますが、消防法施行規則等の一部改正に伴いまして所要の整備を行うものでございます。 次に、個室型店舗の避難通路についてでございますが、第５２条の２の次に、新たに第５２条の３を加えるものでございます。
次に、第３条第１号ウは、水道事業の１日最大給水量について、「1,026,000立方メートル」を「626,200立方メートル」に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。 続きまして、予算関係の議案について御説明申し上げますので、青い表紙の平成19年度川崎市一般会計補正予算（その１）の33ページをお開き願います。
次に、第３条第１号ウの改正でございますが、水道事業の１日最大給水量について、１０２万６，０００立方メートルを６２万６，２００立方メートルに改めるものでございます。これは、近年の水需要の低迷や将来人口の増加を踏まえて長期水需要予測を実施した結果から、１日最大給水量を減量するものでございます。 最後に附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。
２．内容としましては，その下，新旧対照表にございますように，第３条第１号イの給水人口170万人を156万人に，同号ウの１日最大給水量90万1,000立方メートルを67万6,000立方メートルにそれぞれ変更するものでございます。 ３．施行予定日は，平成19年４月１日でございます。 なお，８ページから９ページには，今回の条例に係る議案の写しを掲げております。
次に、第２項第３号ウでございますが、屋内で異なる取り扱いを行う場合は、相互間を不燃性の材料で区画するなどの措置を講じることとするものでございます。これは一昨年、栃木県で発生いたしましたタイヤ工場火災を踏まえたものでございます。
ア 健康保険法（大正十一年法律第七十号） イ 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号） ウ 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号） エ 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号） オ 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号） カ 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号） 四 保険医療機関等 医療保険各法に規定する病院、診療所若しくは薬局又
議案第162号の主な改正内容でございますが、第７条の改正は、電子申請など書面によらない方法による開示請求への対応について、２ページから４ページの第８条第１号ウ、エ、第２号から第５号、第15条の改正は、いずれも公文書の開示について、独立行政法人や指定管理者などについても、公務員に準じた取り扱いとするものなどでございます。
第２号ウの改正は，選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約である場合の１日当たりの限度額を800円引き上げて，１万2,500円に改めるものでございます。 次に，第８条は，選挙運動用ポスターの作成の公費負担額及び支払い手続を定める規定でございます。